「ロードウォーリアアクセスモバイルレンタル」利用規約
本利用規約は、城下工業株式会社（以下「当社」と呼びます。）
の提供する海外専用データ通信機器、及びその付属品（以下「通信機器等」と呼びます。）をレンタル契約申込者(以下「申込者」と呼びます。)に貸与するにあたり（以下「レンタル」と呼びます。）適用します。
第二条（個人情報の保護に関する方針）
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供（携帯電話レンタル、商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等）や料金請求など、当社が定める個人情報取扱規程に記載する目的のために
利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
第三条（通信機器等利用の制限）
通信機器等は、当社所定の方式によるデータ通信サービスを提供している国においてのみ使用できます。通信機器等を利用して、音声通話を行うことは出来ません。
第四条（契約の成立）
申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもってレンタル契約の成立とします。
第五条（レンタル期間）
１、申込者が第六条（申込み）に定める方法により当社へ申し出た通信機器のお届け日から最終利用日までとします。
最終利用日とは、実際の通信の有無に拘わらず、通信機器が申込者あるいは利用者の手元にあった最終日のこととします。
２、レンタル期間の上限は3ヶ月とします。なお、申込者が3ヶ月超えてレンタルを受けようとする場合には、別途ご相談に応じます。
第六条（申込み）
１、申込者は、当社指定のインターネット申込書に必要事項を記入し、送信をもって当社に提出していただきます。２、当社は、在庫不足またその他の事情により、前項の申込みの内容どおりのレンタルを申込者に提供できない場合があります。３、お貸し出しする通信機器等は、当社が指定するタイプもしくは回線となり、貸出直前に当社が決定するものとします。
第七条（通信機器等の受渡）
申込者は、申込者指定の場所に日本出発予定日までに宅配便にて送付する方法により当社から通信機器等を受取るものと致します。
但し、天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合でも、当社はその責を負いません。
第八条（通信機器等の返却）
１、申込者は、帰国後48時間以内に弊社必着にて、通信機器等を、以下の方法により当社に返却するものと致します。
当社本店宛ての宅配便等による返却方法：〒106-0032 東京都港区六本木7-17-14。
２、返却に要する宅配便等の代金は申込者の負担と致します。
着払いの宅配便にて返却した場合は、着払い送料として1台当たり525円を申し受けます。
３、申込者より、帰国日から48時間以内に通信機器等が当社へ到着するように返却されない場合には、延滞・超過料として2,100円／日により計算して得た金額も第九条に定める料金等と併せて請求致します。
第九条（料金等）
１、通信機器等を利用して行う料金は、当社のインターネットサイトに記載の料金といたします。
２、通信機器等のお届け日から最終利用日までの間、通信の有無に拘わらずレンタル期間の対象となります。
３、キャンペーン料金の適用を受けている場合は、上記の限りではありません。
４、ご利用される料金プランはお客様の申込書に記載したプランにて確定し、サービスご利用開始後の料金プラン
の変更は、一切承ることが出来ません。５、料金は予告無しに変更されることがあります。
第十条（申込の取消し）
申込者は、第六条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知する
と共に、次のとおりのキャンセル料を支払うものとします。
レンタル開始予定日の３日前よりキャンセル料が発生いたします。 2,100円／台
第十一条（料金の請求･支払）
１、当社は、モバイルレンタル料金をご利用月の翌月初旬に、申込者所有のクレジットカード会社にご請求させて
いただきます。２、モバイルレンタルは原則として音声通話はできませんが、万一、申込者が当該回線（SIMカード）
を使って他の通信機器等により音声通話をした場合は、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話
を1分単位課金として360円／分の通話料を当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
３、前２項に定める他、本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払（延滞料、キャンセル料、
弁償金等）を求める場合には、その金額を請求いたします。４、請求書に記載した支払期日までに請求額の
支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6％の割合による
遅延損害金を申込者に請求致します。５、個人利用の場合、支払いは原則としてクレジットカード払いとさせて
いただきます。法人利用（会社名義かつ担当者名での申込）の場合、振込払いまたはクレジットカード払いと
させていただきます。但し、法人利用であっても、当社の判断によりクレジットカード払いとさせていただく
場合があります。
第十二条（通信機器等の管理及び滅失毀損等）
も、当社の判断によりクレジットカード払いとさせていただく
場合があります。
第十二条（通信機器等の管理及び滅失毀損等）１、申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる
管理者の注意をもって使用、管理するものとします。２、申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または
盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等
を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
３、前項の場合には、申込者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金
または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。
弁償額
盗難紛失による本体の全損＝80,000円
第十三条（通信機器等の検査）
当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または当社
が指定するものが通信機器等の現状確認をすることがあります。
第十四条（禁止事項）
１、申込者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、
分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。２、申込者は、通信機器等
を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。
第十五条（不担保特約）
申込者の通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより申込者が被った事故
または損害等については、当社は、その原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
また、申告を受けた渡航先国に誤りがあり、現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、弊社は一切の
責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
第十六条（解約等）
当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要すること
なく、ただちにレンタル契約を解約することができるものとします。（１）申込者が第六条に定める申込書に
虚偽の記載をしていたことが判明した場合（２）申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがある
と認められる相当の理由がある場合（３）重大な本利用規約違反の事実があった場合（４）その他、当社が
不適切と判断した場合
第十七条（本利用規約の変更）
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
第十八条（合意管轄裁判所）申込者は、本利用規約及びレンタル契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所
または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。